生活に必要不可欠となりつつある、Facebook、Twitter, LINEを代表とするアプリ市場。
グローバル市場では、下記のように成長を見込んでいます。
*平成28年度 情報通信白書のポイント「モバイル向けアプリ市場」
また、この成長率を支えているのは、下記の企業となります。
*App Annie 「2016年アプリ市場総括レポート」
グラフから読み取れるように、インド・ブラジル・ロシアなどの国が、キーとなる国です。
上記の国がキーとなる理由、各国の主力OS・機種シェアに関してまとめます。
ロシア
直近5年間のルーブルの下落に伴い、国民が「機能性と価格」を重視する傾向となった事が、スマートフォン普及に繋がりました。
価格を重視する為に、ロシアの携帯会社である、Beeline、MegaFon、MTSに代わり、Lenovo（中国）、Alcatel（フランス）といった廉価ブランドの参入が容易となり、スマートフォン普及に加速がかかりました。
また、2018年のワールドカップ・ロシア大会に向けて、当局が下記の施策を打ち出した事も要因です。
モスクワ市で、2015年１月より地下鉄の全車両で無料Wi-Fiが利用可能
2015年６月現在、100を超える鉄道駅やバス停にてWi-Fiが試験的に導入
モスクワ市交通局が450カ所の鉄道駅、バス停に無料Wi-Fi設備を導入
ブラジル
2010年5月の「国家ブロードバンド計画（PNBL）」による影響が大きいです。
*国家ブロードバンド計画（PNBL）
ブロードバンドサービスを35レアル（約1500円）以下で提供することにより、2014年までに全国の4,000万世帯、ブラジル人口の88％が利用可能を目指す。
さらに公共施設・政府・自治体をブロードバンドでつなぎ、公共・行政サービスの充実を図る。
上記を実現する為に、ブラジル当局は、国内の大手通信会社(Oi、Vivo、Algar Telecom、Sercomtel)の4社に対して、法人売上に対する税制優遇処置を設けました。
その税制優遇処置の条件として、ネットワーク整備が遅れている地域への投資義務が課されていた為に、スマートフォン普及に繋がりました。
インド
2014年8月に策定された「デジタル・インディア政策」の影響が大きいです。
*デジタル・インディア政策(一部紹介）
① デジタルインフラの提供
高速インターネットの整備、デジタルインフラを通じた身分証明、銀行口座等の電子化
② 行政サービスのオン・デマンド化
金融サービスの電子化及びキャッシュレス化
上記実現の為に、税制優遇・輸入関税の引き上げを政府が行い、国内・海外メーカーが急成長した事が要因です。
*各社取り組み
サムスン電子（韓国）
印北部以外にも新工場を設立
マイクロマックス(インド）
17年迄に1つだった工場を、4つに拡大
インテックス・テクノロジーズ（インド）
スマホ工場を新たに設立、稼働
レノボ（中国）
シンガポールのEMS大手と競合して、現地生産開始
各国の主力OS・機種シェアに関して
マーケティングの上では、世界の主要モバイルシェア状況を把握する事が重要です。
日本・ロシア・ブラジル・インドの主力OS・機種シェアをご紹介します。
日本
主力OS
iOS 68.9%
Andorid 30.1%
機種シェア
Apple 68.9%
ロシア
主力OS
Andorid 67.3%
iOS 28.5%
機種シェア
Apple 28.5%
Samsung 25.4%
ブラジル
主力OS
Andorid 83.9%
iOS 10.0%
機種シェア
Samsung 42.4%
Montorola 19.3%
インド
主力OS
Andorid 77.8%
Unkown 9.4%
機種シェア
Samsung 26.5%
*参照：アウトコンサルティング株式会社「40 カ国、主要OS・機種シェア状況」
最後に
マーケティングの方であれば、市場調査で情報収集に頭を悩ます事もあるかもしれません。
その際は、JETRO・総務省、海外に在中している方のブログなどがヒントとなります。
市場調査調査含めて、ご相談があれば、是非一度当社にご連絡頂ければ幸いです。
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