現在、様々な業界から注目と集めるAI。
Microsoftが開発した女子高生AI「りんな」、タカラトミーが開発したAIロボット「COZMO」で、より身近な存在となっています。
富士キメラ総研によると、AIビジネスの国内市場は、2015年度の国内市場である1500億円から、2020度には1兆20億円、2030年度には2015年度比14.1倍の2兆1200億円にまで拡大すると予測しています。
今後成長する産業である事を見受ける事が出来ますが、何故、企業がAI導入に踏み込むのでしょうか？
今回は、企業がAI導入に踏み込む背景や、各企業のAIにおける取り組みに関して、まとめました。
1. 企業がAI導入に踏み込む背景
2つのトレンドがあると言われています。
自然言語処理と機械学習の機能を活用した事務の効率化
AIによる業務効率化はいくつかあります。
例えば、社内外からの問い合わせ対応業務への導入では、パソコンから入力された質問をAIが分析する、事前に用意されたデータベースから、AIが最適な回答を選びだしています。
そうする事で、顧客対応の社員の業務負担を軽減すると同時に、顧客から得た質問を分析し、サービスの改善に繋げる事が出来ます。
実際に、損害保険ジャパン日本興亜は2017年２月から、営業拠点からの商品内容や事務処理の問い合わせを人工知能（ＡＩ）で回答する実証実験を始めています。
他にも、三井住友海上火災保険はＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を既に照会業務で導入し、業務改善を行っております。
製造業における生産性の向上
典型的な事例として、生産工程管理やプラント運転などで、センサー・カメラで各種データを収集。AIが分析して、設備の故障といったトラブルを予知・検知し、生産効率・品質の改善を目指しています。
2016年には、東芝が半導体メモリー工場の生産管理にAIによる分析システムを導入しています。そして、ディープラーニングにより、生産性低下の要因と繋げる問題を見つける時間を1/3に短縮する事を目指すなどしています。
2. 大手企業の取り組み
一部ではありますが、大手企業のAI導入における狙いをまとめました。
■味の素
画像認識技術を用いた養殖魚介類の生育状況の監視。機械学習を活用した顧客別の最適販売価格の算出
■アスクル
顧客からの問い合わせに回答するチャットボット自然言語処理と機械学習を導入
■ソニー
ディープラーニングプログラムの開発・製品化
■ソフトバンク
全社員の経費精算や稟議申請などの手続きを行うサイトのFAQ
■NTTドコモ
自然対話や機械翻訳技術、画像認識技術、行動先読み技術などの開発・提供など
■三井物産
情報活用に必要な検索の高度化、音声認識技術を活用した議事録作成支援、社内ヘルプデスクの効率化など
3. 企業がAIに取り組む上での課題
事務の効率化・生産性の向上以外にも、人材不足・人件費高騰への対応・品質管理向上などで大手企業だけでなく、中小企業からも熱い視線を集めるAI。
しかし、「専門的な知識を有する人材不足」「設備・システムのコスト」「相談先がわからない」といった点がハードルとなり、AI導入に至らないケースが多いです。
人材不足に関しては、産業技術総合開発機構が、AI分野の即戦力人材を育成する特別講座「AIデータフロンティアコース」を、大阪大学・東京大学で開講する事で、3年間で250人以上のAI人材を育成する計画を立て、対策を講じています。
しかし、2020年に向けて、国内で求められるAI人材が約4万8000人不足するという調査もある為に、まだまだ様々な取り組みが必要です。
政府・一般企業が協力し、AI人材の育成により注力する事が必要ではないでしょうか。
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