東京オリンピックが不動産業界にもたらす影響

2020年に東京オリンピックが開催されます。

東京オリンピック開催される事により、不動産市場・不動産業界にどのような影響が与えられるのでしょうか？

実は、「いい影響」と「悪い影響」がありますので、それらを御説明致します。

いい影響とは？

1.地価の上昇

東京オリンピック開催により、東京のみならず近接地域へのアクセスが向上し、地域人口の増加につながるという期待感があります。


その為に、居住目的・投資目的として、勝どき、豊洲といった湾岸エリアの新築・中古分譲マンションや開発素地に対する需要が高まっております。結果として、地価の上昇傾向が見受けれます。

また、建て替えが予定されている国立競技場周辺の青山・神宮外苑エリアの他、湾岸エリアへのアクセス拠点である品川駅周辺も、リニア新幹線計画等と相まって、都内他地域に比べて、地価の上昇が見込まれております。

2.訪日外国人の増加によるホテル、商業施設の増収増益

オリンピック開催決定は、東京の知名度上昇、他国からの日本文化への関心の高まりから、外国人観光客誘致に好影響をもたらすと考えられています。

その為に、ホテルや都心型商業施設が、その恩恵を受ける可能性が高いです。

悪い影響とは？

建設費用などのコスト増加

東京オリンピックにより、オリンピック関連の施設整備やインフラ改善のための建設件数の増加が見込めます。

しかしながら、現在では東日本大震災の復興需要・建築士の慢性的な不足により、労務費や資材価格が上昇しています。
その為に、オリンピック関連の施設整備により、需給関係にさらなる逼迫を招き、労務費や資材価格を一層押し上げる可能性があります。

また、建築士・作業員の採用難が影響して、建築工期の長期化・建築コストの高騰が今後も継続する可能性があります。

その為に、プロジェクトが延期し、当初計画をしていた利益確保が見込めず、プロジェクト中止などとった事態も想定されます。